松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
岩本議員御指摘の「縁雲」につきましては、今年９月に市内の民間ホテルにおいて、レンタルオフィスの機能やコワーキングスペースを持つ拠点として整備されたものでございます。 現在この「縁雲」では、松江式ワーケーションへの参加企業と地元学生、地元企業との意見交換会や地域交流会を行うなど、関係人口の増加や地域課題の解決に向け取組の拠点となっているものと理解しております。
岩本議員御指摘の「縁雲」につきましては、今年９月に市内の民間ホテルにおいて、レンタルオフィスの機能やコワーキングスペースを持つ拠点として整備されたものでございます。 現在この「縁雲」では、松江式ワーケーションへの参加企業と地元学生、地元企業との意見交換会や地域交流会を行うなど、関係人口の増加や地域課題の解決に向け取組の拠点となっているものと理解しております。
今後、市役所が市民の皆様のために十分に活用されるものとなるべく、市役所職員のオフィススペースという限りではなく、市民の皆さんに利用していただいて、市民の皆さんの生活自体が豊かになる市役所とすべく取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほど何とぞよろしくお願いいたします。
まず、９月14日には現地調査として、前年度に実施された事業の中から、新型コロナ感染症対策費では、桜江中学校裏に新設した防災倉庫及び舗装し整備した駐車場の確認を、私立保育所施設整備補助事業では、新設された波子保育所の確認、このほかサテライトオフィス整備推進事業、通学路整備事業、都市再生整備計画事業など、９か所において現地の調査確認を行いました。
◎商工観光課長（森岡和生） 令和元年度から進めている有福温泉の再生につきましては、空き旅館を活用したホテルサテライトオフィスの開業、空き家、空き店舗を活用したオフィス、活動拠点の移転を希望する企業、個人事業主の誘致、空き家でカフェ、雑貨屋を開業する個人の発掘など、企業や創業希望者の誘致を一つの手段として当初から検討してまいりました。
また、多様な職種の雇用を確保するため、江津工業団地を中心とした企業誘致に島根県と連携して取り組むとともに、地場産業振興センター、サテライトオフィスへの進出企業の獲得についても、引き続き注力してまいります。 そして、人口減少の進行が避けられない中、産業振興においては、人材の確保が最も大きな課題の一つとして挙げられます。
サテライトオフィスの活用とワーケーションと、時間、空間を超えて働く試みが始まっております。 サテライトオフィスとは、会社のオフィスとは別の場所につくられた小さなオフィスのことです。都市部につくられたり、都市部から少し離れたところにつくられたり、遠く離れた地方につくられたりと、様々なタイプがございます。向かって左のほうでございますね、矢印のほうです。
デジタル化のメリットとしましては、本市においてであれば中小企業等のキャッシュレス決済であったりとか、あと農林水産業に関してもデジタル化っていうのも各自で試験的に行われたり実用化されたりということもございますし、人の流れをつくるということで今サテライトオフィスを誘致しておったりというふうにされておりますので、そのあたりのこともデジタル化の必要なことではないかなというふうに思います。
そこで、事務系の仕事を増やそうと、地場産業振興センター内にサテライトオフィスを設けて入居を促進し、現在３社が入居し、雇用が発生しているようであります。この仕掛けに教育機関もかなり期待を寄せているようでありまして、女子生徒が６割を占める江津高校の進路指導部長は、職業選択の幅が広がることは歓迎、江津にＵターンしたいと考える生徒が一人でも増えるきっかけになるというふうに話しておられます。
議案第９号江津市地場産業振興センター条例の一部を改正する条例制定については、サテライトオフィス等の整備に伴って、利用促進や利便性向上に資する会議室等以外の占有を施設の設置目的内として指定管理者の収入とできるよう改正するものです。
起業・創業につきましては、昨年度より地域おこし協力隊、しごとづくりコーディネーターを古民家オフィスみらいと奥出雲に配置し、相談しやすい体制を整備し、皆様からの相談に細やかに対応をしているところでございます。
２点目、移住者や市内企業に勤務する方々がビジネスで首都圏や関西圏を往来するための交通費補助金を設けることで、リモートオフィスやサテライトオフィスによる企業誘致や移住促進に資するものと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目、移住者向けに移住促進の施策の一環として住居を用意することに対する御見解をお伺いいたします。
次に、サテライトオフィス等の整備についてです。 地方創生テレワーク交付金を活用した地場産業振興センターのサテライトオフィス及びコワーキングスペースの改修工事は、３月中頃に完了する予定です。また、入居いただく企業の誘致については、現在複数の企業と交渉を進めており、既に３つの企業と４月入居に向けた契約の詰めをしているところです。
その内容としましては、子どもたちの育成支援や介護予防に関する事業のほか、オフィスや倉庫としての利用など様々な活用案の御提案をいただいておりまして、現在具体的な活用案の詳細について御相談しているところでございます。 なお、その際、施設によっては老朽化に伴う修繕が必要となることなどにつきましても説明をさせていただいております。
日本商工会議所などは、インボイス制度の導入を当面の間凍結し、中小企業のバックオフィス業務のデジタル化を大胆に促進すべきであるとの見解を示しております。現在、コロナ禍における経済状況、また国民に対しての幅広い周知や理解の促進など、一旦インボイス制度を凍結ししっかりと準備していくことは必要であると考えています。しかしながら、本陳情はあくまでもインボイス制度の中止を求めるものであります。
元はといえば、コロナの補助金を原資にしてというようなところもあったりしました、サテライトオフィスもそうです。そういうことを考えると、本当に何が必要なのかというところを、いろいろかじ取りを誤ってるんじゃないかなというふうに思います。 江津市は、子供の子育てがしやすいというようなことをつくっていかなきゃいけないと。あとちょっとですね。
島根県内においても、松江市内企業と自治体とが連携し、クライアント企業から受けたデジタル分野の業務をテレワーカーに発注している事例があり、県西部のサテライトオフィスが拠点となって業務が行われております。
平日の日中には、周辺のオフィスからたくさんの皆様が訪れ、また週末には親子連れの方々が歩道上で飲食を楽しむなど、今後のにぎわいづくりに向けて可能性の高い場所であると認識しております。 今後の展望についてでございますが、今後は白潟地区の住民の皆様への意識調査を行った上で、来場された方へのアンケートも含め、社会実験の結果を検証し、市のホームページで公表する予定です。
次に、サテライトオフィス等の整備についてです。 地方創生テレワーク交付金を活用した地場産業振興センターでのサテライトオフィス及びコワーキングスペースの整備事業について、現在の状況を説明いたします。 地場産業振興センターでは、10月初旬に改修工事に着手いたしました。この工事では、別棟のサテライトオフィス、コワーキングスペース、本館２階のサテライトオフィスについて順次工事を進める予定です。
また、都市部に多く集積しておりますソフト産業界では、インターネット環境さえ整っていれば場所を選ばないという業態の特性から、アフターコロナの新たなワーキングスタイルといたしましてサテライトオフィスの開設やテレワークの拠点に地方の住宅を活用するという傾向が出てきております。
２階部分はシェアオフィスとしてテナントの方に入っていただくという予定でございまして、642万円を計上させていただいております。 この今回の11月補正予算につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。 私からの説明は以上となります。 ○議長（立脇通也） お諮りいたします。